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2013年10月02日

◎月内にまだまだ材料目白押し
＜　米財務上限問題に注目　＞当コーナーにおいて、「今年９月は注目材料が目白押し」という話を過去にレポートしたことがある。そのうち、ＦＯＭＣについては先日結論が出て一時相場は大きく乱高下したものの、すでに織り込まれた感がある。また、ドイツ総選挙についても、先週末に実施されたが、メルケル首相の続投が事実上決定するなどほぼ事前予想通りの内容で、こちらも影響は限定的なものに留まっている。しかし、このあと月末にかけてもまだまだ注目材料が少なくない。今回の当稿では、米債務上限問題についてレポートしてみたい。＜　１４年度予算案の扱いは？　＞８月２６日、米国のルー米財務長官は「議会が連邦債務の法定上限引き上げで迅速に行動しなければ、１０月半ばに米政府の資金が底をつく」と発言した。その前から一部で懸念されていたが、発言を受けて俄かに注目度が高まりつつある感を否めない。そんななか、まずは注視されているのが１０月１日から始まる１４年度予算の扱いになる。月内に議会が予算執行を認めないと、閉鎖に追い込まれる連邦政府機関も出てくることは確実だ。ただ、この件についても与野党が強く対立しており、妥協は容易でない。オバマ大統領は今月１５日に、「米債務上限引き上げ問題に交渉余地はない」と強くけん制したが、果たして効果はあるのだろうか。ちなみに、１１年にも債務上限の引き上げをめぐる与野党の対立で、米国政府は一度「デフォルト寸前」にまで追い込まれたことがある。そして、そんなドタバタを嫌気して有力格付け会社であるＳ＆Ｐが米国債の格下げに動いたことも、記憶に新しい。今回も最終的に妥協が得られたとしても、当時の二の舞を踏むような大きなダメージを被る危険性もないではない。（了）