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2013年07月24日

◎海外勢の関心高い参院選
＜　「捩じれ解消」なら円安？　＞為替市場は円絡みのファクターからドル絡みのファクターへ、関心が移行している感がある。つまり、ヘッジファンドなどの大手投機筋による、いわゆるアベノミクスへの期待感は薄れつつあるが、今週末に実施される参院選を受けて海外勢の関心が再び日本に集まる、との指摘も聞かれ始めた。背景には、自民・公明の与党が勝利を収め捩じれ状態が解消すれば、改革が進みやすくなるなどとする一抹の「期待感」があるという。＜　与党勝利で「事実売り」も　＞為替を中心とした金融市場では、今週末に実施される参院選をにらみ、幾つかの噂・思惑が聞かれている。その最たるものは、「参院選で与党が勝利すれば、株高・円安が進む」---との思惑だろう。いわゆる「捩じれ状態」が解消すれば、政府・与党がやりたいことはほとんどすべて実行できるようになる。そうした意味において、とくに海外勢が改革への期待を示すという構図は分からなくもない。しかし、興味深いのは選挙と金融市場の「経験則」だ。たとえば、９０年以降５回あった与党勝利の選挙において、６０日後の株価がプラス圏を維持していたのはわずか２回だけだった。つまり、「与党勝利＝株高」という単純な構図が存在しているわけではなく、むしろ事前に与党勝利が織り込まれ過ぎれば、「噂で買って事実で売る」の相場格言どおり、「与党勝利＝株安」となりかねないリスクも孕んでいる。また、ごく一部で聞かれるマイノリティな意見だが、自民党による韓国や中国に対する強硬姿勢が目立つなかだけに、与党の勝利はアジアの地政学リスクなどを喚起させかねないとして、結果的に一段の円安進行に歯止めをかけるとする見方もなくはない。（了）