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2013年05月15日

◎くすぶる円安への不満
＜　韓国など新興国は懸念　＞周知のように、先月１９日に閉幕したＧ２０財務相・中銀総裁会議で懸念されていた「円安批判」は回避された。しかし、韓国をはじめとする新興国や一部の欧州諸国、あるいは米国産業界からも円安に対する不満は収まっていない。取り敢えずは不満を抱きつつも、「日本がデフレ脱却などを目的とした改革に動いていることが足もとの円安を招いている」---と好意的に解釈してくれているが、それも結果が出てのもの。予断は許さない気がしている。＜　円安進行は参院選後!?　＞筆者が調べてみたところ、海外からの「円安批判」はおおむね一ドル＝９０円以下のレベルで推移していた今年一月からすでに聞かれ始めていた。たとえば、ＩＭＦ（国際通貨基金）のラガルド専務理事は年頭記者会見で「日本」との明言は避けつつも「われわれは競争的な通貨切り下げや通貨戦争につながるようないかなる態度にも賛成できない」と発言していたほか、同じ一月のダボス会議でメルケル独首相は「為替操作への問題意識は高まっており、日本に対して懸念を持って見ている」と述べ、こちらは日本を名指しで批判している。それから数ヵ月が過ぎ、円安はさらに進行しているがＧ２０などにおいても日本に向けた「円安批判」は封印されている。しかし、日銀による「異次元緩和」を受けても、デフレ脱却に向けた目に見える効果が示さず、円安のみが進行するような事態となれば、これまで抑制されてきた日本に対する不満が一気に噴出する危険性もないではない。また、それとは別に急速な円安に対して、国内からも懸念の声がチラホラ聞かれ始めたことは気掛かりだ。夏の参院選前のさらなる円安進行は政府にとっても好ましいことではないのかも知れない。（了）