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2012年09月05日
◎衆院選と為替の関係
＜ 日本も総選挙モード突入 ＞
紳士協定により政治的なゴタゴタが御法度---だったオリンピック期間も無事に過ぎ、世界全体が一気に政治（選挙）モードに突入している。そのなかに我が日本も含まれていることは周知のとおりだ。
日本の政局について、筆者は以前に「永田町が金融市場に影響を与えるという言質はいまや都市伝説」---と報じているが、実際のところはどうなのか、来るべき日に向けて以下で実例を幾つか挙げ改めて検証してみたい。
＜ ２〜６ヵ月経て１０％強の変動も ＞
衆議院議員の任期は４年であるが、満期満了することはほとんどない。実際、筆者が９０年以降の動静について調べてみたところ平均３年強で次の選挙が実施されている。
さて、そんな過去の総選挙と為替・金融市場の関係について、先にも挙げた９０年以降の７例を詳細に見てみると、確かに選挙実施前後にマーケットが荒れる（大きく変動する）というケースは多くなく、そうした意味では「永田町による影響は限定的」だ。
しかし、選挙を受けて新たに編成される新政権の動きが徐々に鮮明となる選挙後２〜６ヵ月スパンで見ると、なかなか大きな値動きをたどっていることは少なくない。例えば９０年２月に実施された総選挙では、前後に推移していた１４０円台から２ヵ月後にはドル高値の１６０円台を一時示現している。また９６年の総選挙では、１１２〜１１３円だった為替水準が４ヵ月後の翌年２月には１２４円後半を記録していた。
ちなみに、変動幅はそのときによって大きく異なるものの、平均すると選挙から２〜６ヵ月の時間を経て、率換算で１０％強動くことがセオリーになっているようだ。とするなら、総選挙はやはりリスク要因として注意しておくべきものなのかも知れない。（了）
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