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2012年05月02日
◎欧州で重要な選挙相次ぐ
＜ フランス、ギリシャなどの選挙戦に注意 ＞
今月１６日の講演において谷垣自民党総裁が、いわゆる話し合い解散の可能性を示唆したことで「消費税解散」ともいえる状況が早期に訪れるとの声が挙がり始めている。
つまり、日本でも選挙のムードが徐々に高まりつつあるわけだが、欧州においては今後一ヵ月のあいだに重要な選挙戦が目白押しの状況だ。以下では、そのなかからフランスとギリシャの状況について簡単に報じてみたい。
＜ ポイントは「５月６日」か ＞
２２日に１０人の候補者で実施されたフランス大統領選は、結局どの候補者も過半数を獲得出来なかった。したがって、上位２名である野党・社会党のオランド氏と現職のサルコジ氏が５月６日に実施される決選投票へと進み、いよいよ雌雄を決することになる。
各種世論調査や前述した２２日投票の結果を参考にすると、オランド氏が有利であるが、そんな事前予想通り現職を破り新大統領が誕生した場合にいったいどうなるのか。
様々指摘されつつもドイツとフランスは良好な関係をこれまで結んできたが、それが崩れかねないとの声は少なくない。ユーロ安の動きがトレンドになるかどうかは別にして、フランス大統領選の結果が一時的なユーロ売り要因になる可能性までは否定出来ないだろう。
一方、先のフランス大統領選の決選投票と同じ日時にギリシャで総選挙が実施される。
発表されている現地の世論調査を見ると、どの政党も単独での過半数獲得は絶望に近い。よって、連立政権が不可避ということになりそうだが、問題はその組み合わせだ。マーケットの不安を取り除けるような組み合わせとなるのかどうか、これはある意味で選挙結果よりも重要かも知れない。（了）
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