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2011年07月27日
◎噂の「特殊需給要因」２題
＜ 米国がＨＩＡ再導入の噂 ＞
ここ最近、マーケットで幾つかの「特殊需給要因」が噂となっている。
本稿では噂のなかから筆者が興味深いと思った２つをセレクトし、それらについて簡単に以下で解説してみたい。
＜ 個人向けレバ規制の影響も？ ＞
噂になっている需給要因のひとつ、まずは「米国がＨＩＡ（本国送金法＝Homeland Investment Act）を再導入する」といった思惑だ。
ご存じないという方のためにＨＩＡを簡単に説明すると、海外拠点で得た利益を国内に還流させる際の税金を免除するという措置で、０５年の米国において「一年限り」という時限措置で導入された。
ちなみに、のちの調査になるが、複数の外資系金融機関によると「本国送金法」の実施で最低でも年間８００億ドル規模、多ければ２−３千億ドルもの資金還流が米国に実施された模様だという。
そして、もちろんそれだけの資金の国内還流にともなうドル買い需給がマーケットに影響を与えなかったはずはなく、実際に０５年のドル／円相場を振り返ってみると年初の１０２円台を年間の最安値に年末にかけて１２０円台まで、ほぼ右肩上がりと言ってよいドル高進行をたどっていた。
今回仮に導入された場合、当時とそっくり同じような値動きをたどるとまでは言わないが、やはり大きなドル買い需要を発生させ、ドルの押し上げ要因として寄与する可能性も否定できない。
それに対するいまひとつの要因は、日本に起因するもの。具体的には今年８月から実施される個人投資家向けのレバ規制にともなう動きになる。
昨年も噂になったが、今夏から実施される２５倍というレバ規制を受けて、これまで膨らませてきたポジションの手仕舞い、巻き戻しが目先は加速するとの声も聞かれているという。円高支援要因に？（了）
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