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2011年06月29日

◎欧米でもくすぶる政治不安
＜　欧州はユーロの弱材料に　＞いつ退陣をしてもおかしくない日本の政治要因が為替市場でも注視されている。しかし、政治不安が取り沙汰されている国は日本だけでない。一緒くたにすること出来ないけれど米国や一部の欧州、中国、ロシアなどもそうだ。紙幅の関係もあるため、以下では主要な２ヶ国（地域）について、政治情勢を簡単におさらいしておきたい。 ◎米国来年実施される大統領選に向けた候補者選びが徐々に活況を呈し始めた。実際に今年４月に現職のオバマ大統領が出馬を表明したことに続き、対戦相手となる共和党サイドからもギングリッチ元下院議長やロムニー・前マサチューセッツ州知事などがすでに出馬を表明している。一方で、前回０８年の選挙で名を馳せたペイリン前アラスカ州知事の去就が未定となっているなど候補者の顔ぶれがすべて揃っておらず、情勢を占うにはまだ早い。しかし、それでも現職であるオバマ氏の支持率を押し上げたいわゆる「ビンラーディン効果」が早々に剥げ落ちたことは気掛かりだ。９％を超える高い米国内の失業率が再選の足かせになる、との指摘も聞かれており、オバマ氏の前途が多難であることは間違いない。 ◎欧州欧州には政治的な不安を抱える国が多い。一部を列挙すると、選挙制度の変更をめぐる国民投票で与党内の対立が露わになった英国、首都アテネで連日デモが続くギリシャ、世論調査で内閣支持率が急落中のスペイン、今月５日に実施された総選挙で政権交代が実現したポルトガル---などとなる。なお、それら多くの国で債務問題を抱えており、それが政治不安を増長させている。スパイラル的にユーロの弱材料となっている感も否めない。（了）