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2011年01月26日
◎存在感増す中国

< 今週は米中首脳会談実施 >

まに始まったことではないが、世界経済などにおける中国の存在感がさらに増している。そのひとつは日中のGDPが逆転し、中国が世界第2位の経済大国となったことにも見て取れる。

そんな中国の存在感は当然金融・通貨問題に関しても示されており、いわゆる人民元の切り上げ問題がたびたびマスコミなどで取り上げられていることはご存じのとおり。実際、G20などの国際会議でもたびたび議論され、そして「中国」と名指しこそされていないが、声明などで「不均衡是正うんぬん」と暗に非難の的となっている。

そうしたなか、今週は中国の胡錦濤国家主席が訪米する予定だ。訪米に際して実施される米中首脳会談で、これまで遅々として進まなかった状況になにか改善は見られるのだろうか。来年秋の「ポスト胡」体制発足に向け、政権移行期にある中国としては訪米の成果を強調したいところだが、実際の進展は見込みにくいとの声が有力だろうか。

< 日米は対中政策で関係密に >

一方、一部メディアで「日米両国が中国に関する高官対話を近く行う方向で本格的な検討に入ったことが分かった」---などと報じられている。

思えば昨年は先に挙げた人民元問題のほかにも、台湾向け武器売却決定を受けた対米関係の悪化や、領海問題などで日韓を中心とした一部アジア諸国とも軋轢が生じるなど、そこここで中国ファクターが国際情勢における波乱要因として問題視された。そうした状況を憂い、多少なりとも打破しようとまずは日米両国が対中政策を調整することを第一義にしている模様だ。

日本としても大きな存在となった「重要な隣人」と如何に円満に付き合って行くのかが行く末を占うひとつのポイントになることは間違いない。(了)



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