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2010年07月07日
◎投機筋のポート見通し注意
< ユーロの比率下げる公算 >
為替のみならず金融関係の専門家の間で注視されていることがある。それは今月末が半期末に当たるために、ヘッジファンドなどの投機筋を中心に海外勢のポートフォリオ見直しが実施されることだ。
そのなかで「ユーロ投資のウエイトを引き下げる公算が大きい」などと予想する向きは少なくない。
事実とすれば、今後為替市場でユーロ売りが断続的に実施されることもありそう。足もとは下値不安がやや後退している感のあるユーロだが、再下落に繋がりかねない要因と言えそうだ。
< 欧州、投資不適格と判断か >
短期的な資金もさることながら、中長期的な資金が一連のユーロ高を支援してきたことは言うまでもない。
たとえば、そうした資金の代表格ともいえる存在は各国中央銀行の外貨準備高に占めるユーロの保有残高。ここでは逐一データを取り上げないが、中央銀行の保有している外準のポートフォリオの増減とユーロ/ドル相場の値動きに大きな相関性が見て取れる。
そうしたなか、前述した中央銀行ではなく、民間のヘッジファンドなど海外投機筋が
今月末に掛けてポートフォリオ見直しに動き始めている。具体的にどんな見直しを実施するのかは各ファンドによって異なるものの、流れとしてはユーロの投資比率引き下げを検討している先が多いと見られる。
これは考えてみればある意味当然で、そもそも欧州諸国のソブリン問題は構造的なもの。「簡単にカタのつく問題ではない」(あるファンドマネージャー)からだ。したがって、大きな流れとしてのユーロ安基調はまだ当面続く公算が大きい。中長期の投資先としてリスクが高い、投資に不適格と判断されることは仕方がないのかもしれない。(了)
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