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2009年07月29日
◎民主党政権と金融市場
＜ 次期衆院選で政権交代濃厚 ＞
来月末３０日に実施される衆議院選挙で自民党は惨敗を喫し、民主党を中心とした連立政権が誕生する可能性がジワリと現実味を増しつつある。
では、仮に政権が自民党中心から民主党中心へと移った場合、金融市場に与える影響はどういったことが考えられるのだろうか。
＜ 財務相有力候補は中川氏 ＞
民主党が仮に第一党となった場合でも、社民党や国民新党などとの連立が予想されるため、断定することはできないものの、民主党のウェブサイトにも掲載されている「次の内閣閣僚名簿」には、財務相として中川正春氏の名前が挙げられている。最有力人物であることは間違いない。
そんな中川氏による金融、為替に関する主なコメントをまずは以下で幾つか見てみよう。
・１月２３日「アジア共通バスケットなどで新しい基軸通貨を作っていきたい」（ロイター）
・５月１２日「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」（英ＢＢＣ）
・６月１０日「価格形成はマーケットに任せるべきというのが基本」「ただ、１ドル＝１００円を割る為替水準は円高過ぎる」（ロイター）
・７月１３日「政府が介入してレベルを上げたり下げたりすべきではない」（ブルームバーグ）
読めば一目瞭然なように、６月あるいは７月のコメントでは、取り敢えず「為替市場介入に反対との立場をとっている」と考えられる。
その反面で、ドル／円の下値メドは１００円程度と考えているフシがあり、足元でもそれよりドル安・円高に振れていることは気掛かり。しかし、スピード的なものとの兼ね合い次第では、一定の円高なら容認するとの見方も市場筋の間からは聞かれていた。（了）
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