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2009年06月17日

◎本国送金法ようやく顕在化
＜　３ヶ月以上前から話題に　＞のっけから余談で恐縮だが、筆者は本業が「為替（金融）記者」ということで、材料を早め早めに先食いする傾向がある。これについて別の言い方をすると、マーケットで織り込まれていないどころか話題にすらなっていないフレッシュな材料を先んじて求める傾向が強く、人よりもそれを先に先にと消化してしまうわけだ。したがって、一般的に知られるころには、筆者のなかですでにストーリーが完結している---というものも少なくない。かつて、「相場で儲けるには、人より一歩先を進むことが大事」だとあるベテランディーラーに諭されたことがあったけれど、筆者は職業的な問題だろうか、一歩どころか二歩も三歩も先を歩いてしまうので、まったく儲からない。最後は愚痴になってしまいましたね。スイマセン。＜　将来的には４兆円還流も？　＞ともかく、そんな人よりも先に先に歩む傾向を感じたことがつい最近もあった。具体的には、今月３日付けの日経新聞が報じた「ＨＯＹＡによる１２００億円の資金還流」がそれになる。タイトルだけを眺めていると判らないが、内容をよく読むと実はこれ、「日本版本国送金法」ともいえる税制改革を受けた措置になる。筆者などはかなり前、実際に導入されるかどうか判らない改革の検討段階から断続的にフォローアップしており、注目してきたものだが日経新聞の報道をみると企業による行動はようやくといったところで優に３ヶ月以上も遅い。それでも、文中に示されたＪＰモルガン・チェース銀行の調査では将来的に４兆円もの資金が国内還流となる可能性があるとされており、中長期的な円高要因として注意する必要があるのかも知れない。（了）