FX-newsletter

TOP

コラムTOP
最新コラム
バックナンバー

2009年04月22日

◎税収減で苦しむ地方
＜　愛知では「トヨタショック」　＞景気の悪さは日米を問わずいずこも同じ状況だ。若干の差異はあれども、五十歩百歩と言ってよい。そんな景気の悪さが予想される税収減に繋がり各国ともに苦しんでいるが、さらに苦しいのは地方だろう。たとえば日本でいえば、愛知県は世界に誇るトヨタ自動車の「城下町」と知られており、税収面でもトヨタグループ９社の納税額は県の法人事業税全体のおよそ３割近くを占めている。したがって、トヨタが大幅な営業利益の下方修正をしたことは、県税収の大幅減に直結する大問題ということになる。＜　米国で相次ぐ刑務所閉鎖　＞一方、米国においても事態は同様で、米予算優先政策センターによると、カリフォルニア州を筆頭に０９年度は全米５０州のうち８割を超える４２州で歳入不足に陥る見通しとなった。なお、歳入不足は総額で５３０億ドル（５兆円以上）に達するという。そうしたなか、ここ最近の通信社報道などを見ると、米国において財政難を理由に「そこまでするか」---と言いたくなるような方策を打ち出す地方自治体が少なくない。面白いというと語弊があるだろうが、個人的に興味深いと思ったものは、「刑務所の閉鎖」だ。事実、今年に入ってだけでニューヨーク、ミシガン、カンザス、コロラドなどの州で合計９つの刑務所が閉鎖されたうえ、今後さらにニュージャージーやネバダなどでも複数の刑務所閉鎖がすでに決定されている。犯罪者の増加もあり、維持費というものが馬鹿に出来ないものらしい。しかし、財政難を背景に犯罪者を早期に釈放するなどの措置を取り過ぎると、今度は住民の社会生活に不安が生じないだろうか。地方自治体も難しい選択を迫られている。（了）