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2009年02月25日
◎思惑呼ぶ米国務長官の来日
＜ クリントン長官が初外遊 ＞
ヒラリー・クリントン国務長官が今週はじめ１６日夜に来日した。
就任後初めての外遊で、日本には１８日まで滞在する予定となっている。また滞在期間中には、麻生首相や中曽根外相、浜田防衛相らと会談する見込み。
なお、クリントン国務長官は離日後、インドネシア、韓国、中国を順次訪問する予定で、２２日までアジアを歴訪する予定とされる
＜ 来日目的は「セールス」？ ＞
さて、そんなクリントン国務長官の来日（あるいはアジア歴訪）について、金融市場ではある思惑が高まっている。それは、今後も巨額な発行が想定される米国債について「日本やアジアに積極的なセールスを実施するのではないか」---ということだ
こうした思惑を「まさか」と鼻で笑うことは簡単だ。
しかし、たとえば８日付のワシントン・ポスト紙では、日本が米国債を積極的に購入する一方、米国は日本政府・財務省によるドル買い・円売り介入を容認するというバーター取引実施の可能性を著名ストラテジストの話として掲載していた。
実際、よくよく考えてみると米国務長官が初めての外遊先として日本を選んだということ、ある意味で確かに光栄なことだが明確な理由はあまりない気がする。ある報道では、米国務省の高官が「アジアは米国の安全保障と地球規模の繁栄のため不可欠なパートナーだからだ」と説明したとされるが、到底首肯できるものではない。飽くまでも建前だと考えるべきだろう。
いずれにしても、ことの真偽を見極めることはかなり難しいものの、思惑からすれば米債購入の手当て買いとドル買い市場介入実施、という２つの観点から今後もドルの下支えに寄与する可能性がある。（了）
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