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2008年12月24日
◎市場介入の期待高まる
＜ 日銀総裁が初めて言及 ＞
先週水曜日から木曜日にかけて、日本の通貨当局による市場介入絡みで２つの興味深い発言や報道があった。
ご覧なったという方も多いと思うが、ひとつは日銀の白川総裁が発したとされる「為替相場の変動がかなり大きい時には介入行う道もある」とのコメントだ。筆者は通信社ベースの記事で見ただけなので、どういった流れのなかで発言したのかが良く判らないが、白川総裁が市場介入についてコメントしたことは今回初めてであることは確か。
日銀に介入実施の権限がないことは周知だろうが、それでも様々な思惑を呼ぶ要因になっているようだ。
＜ 韓国などの間接介入に注意 ＞
一方、もうひとつの市場介入絡みの報道はというと、１１日付の日経新聞１面に掲載された「日本から韓国に１７０億ドル相当の円を融通する」という記事だ。これは日中韓のスワップ（通貨交換）協定の一環で、これに関する話は、今年の９月に当コーナーでも筆者は一度レポートしている。
したがって詳細は省くけれども、韓国の中央銀行が実施するウォン買いの市場介入は、別の視点で考えると米ドル高・円安をもたらしかねない。日経新聞が報じた、融通する１７０億ドル分すべてを消化するかどうかは別にしても、為替市場においてかなりの円売り需給が発生しかねないことだけは間違いない。
そんなことで、かなりうがった見方をすれば、再び円高傾向が強まるなか、形を変えた日本の当局による市場介入にはこのあとも十分な注意が必要だろう。とくに足もとの１２月半ば以降は、名実ともにクリスマス、年末・年始相場となり市場取引が薄くなる。
韓国によるウォン買いの市場介入が結果として、ドルの強い下支え要因にもなりかねないのかも知れない。（了）
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