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2008年10月08日
◎政治不信だった９月、閣僚辞任など相次ぐ
改めて指摘するまでもなく、今年の９月は大手米系証券であるリーマンブラザーズの破たんなど金融業界を中心に、様々な出来事があった。サプライスの連続で、まさに「なんでもあり」---の様相だったと言ってよい。
さて、そんな世界から日本へと目を向けると、９月は「辞任（あるいは退任）」に関するニュースが少なくなかったと言えるだろう。「柔らかい（？）」ところでは、ソフトバンクの王貞治氏が監督の退任を発表しているほか、オリックスの清原和博選手が現役引退を表明している。
しかし、やはり９月に世間の耳目を集めた「辞任（あるいは退任）」といえば、やはり日本の政治の世界ではなかったか。
そもそも論とすれば、月が代わったその日、１日に福田康夫氏が首相の辞任を表明し、まず先鞭をつけた。そして、その後も月末にかけて河野洋平元自民党総裁や、小泉純一郎元首相が政界を引退する方針を明らかにしたほか、公明党の代表でもある太田誠一氏が農水相が辞任、さらに就任からわずか５日で中山成彬国土交通相が辞任をした。
ちなみに、中山国交相の在任日数５日は竹下改造内閣の際に法相を務めていた長谷川峻氏がいわゆる「リクルート問題」を受けて４日で辞めたことに次ぐ、過去２番目の短命記録。ナンバーワンではなかったとは言え、それでも非常に不名誉な記録を残したといえそうだ。
さて、河野氏や小泉氏の政界引退はやや唐突な面などもあるとは言え、ある意味で仕方のないところも含んでいる。しかし、福田氏をはじめ太田氏や中山氏の辞任は「ヤムなし」だったろうか？
早ければ１０月末、遅くとも１１月半ば投開票の日程で解散総選挙が実施されることはすでに既定路線となっているなかにおいて、中山氏の辞任についてはその言動もあり、麻生太郎首相の任命責任など、火の粉が飛び火する危険性を否定出来なくなった。自民党としては大きな痛手となる可能性を秘めている。
大手新聞社などが実施した世論調査で内閣支持率が５０％を超えたのは日経新聞だけでほかは軒並みそれ以下となっていた。民主党がその受け皿となるのか、やや心もとないところもあるが、日本の政治は変革か否かの正念場を迎えている。（了）
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