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2008年09月03日
◎日本版本国送金法、徐々に骨格固まる
今年５月、読売新聞が「日本版・本国送金法」ともいえる政策を政府が検討している旨を配信、マーケットで大きな話題を呼んだ。
もちろん、当コーナーで筆者も当然フォローアップしたわけだが、その後の新聞記事などをみると徐々に骨格が決まりつつあるようだ。
ゴールデンウィーク期間中、５月４日の読売新聞は１面トップで「企業所得１２兆円海外滞留、還流へ税免除検討」---などと報じた。
タイトルだけでも判る人は判るだろうが、記事を読むとこれは０５年の米国で「１年限り」の時限措置として導入された、いわゆる「本国送金法（Homeland Investment Act）」とほぼ同じスキームだった。ちなみに、複数の外資系金融機関によると、０５年は「本国送金法」の実施で米国の場合、最低でも年間で８００億ドル規模の資金が米国へ還流した模様だという。
そんな「日本版本国送金法」だが、５月の読売報道では具体的な税制案など骨格がまだ触れられていなかったが、その後の報道をみると徐々に骨格が固まりつつある。
今月１７日の日経新聞朝刊が１面トップで報じたところによると、「２５％以上出資している海外子会社から受け取った配当は非課税」にする方針とされ、これが適応されれば海外展開を進める企業の大半が非課税の恩恵を受けられることになる。
一方、肝心の税率は０５年の米国では従来３５％だったものが最高で５・２５％と大幅に軽減されたが、日本の場合はまだそこまでキチンとしたものはできていない。税収の減少を懸念する財務省との調整を入る必要があると記事では報じている。確かに「落とし所」はなかなかに難しい。
ただし、案としては受け取り配当の一定額が非課税とするものが挙がっており、すでに同様の制度が導入されている欧州などでは９割程度が非課税となっていることから、日本の場合もその線が基準になるのではと推測されている。
いずれにしても、「日本版本国送金法」が実施されれば、前述した読売報道で１２兆円、経産省の調査で１７・２兆円（０６年度）とも言われる海外現法が保有する内部留保が少なからず、国内へと還流されることになるだろう。為替市場における円高要因として注意する必要がありそうだ。（了）
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