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2008年06月11日

◎ＦＲＢの人事停滞、理事数は「７分の４」
日本の国会における同意人事が注目を集めている。最大の関心は副総裁など日銀関係人事だが、大手全国紙などの報道を見ると人選は非常に難航しているようだ。今国会で新たな副総裁候補を推すことは難しそうだ。一方、日本の情勢ばかり取り沙汰されるなか、実は米国においても人事の停滞は著しい。とくにＦＲＢ、日本同様に中央銀行においてそれは顕著だ。サブプライム問題でかじ取りが難しい米金融情勢に影を落としている感も否めない。話を進める前に、まずＦＯＭＣにおいて金融政策の決定などについて簡単に解説すると、議決権を有する「ボードメンバー」は合計１２人。うち７人をＦＲＢ理事（正副議長含む）が占め、残りの５人は持ち回りで地区連銀の総裁が担うことになっている。５名の地区連銀総裁は現在ひとりも欠けていないが、一方のＦＲＢ理事は現在何人かご存じだろうか？答えは正式には４名で現在暫定数５となっている。これは、今年の１月３１日でクロズナー氏の任期が切れたものの、暫定処置として「後任が決まるまで」---の条件で同氏の退任を延長しているためだ。しかし、そうした状況下、先日ＦＲＢから別途フレデリック・ミシュキン氏が今年の８月３１日をもって理事を退任すると発表された。理由は明確にされていないが、１４年１月末までという長期の任期を残しての退任であり、ミシュキン氏は元のコロンビア大学の教授として復職する予定だという。ともかく、正確には７分の３、暫定数としても７分の４しかＦＲＢ理事が存在しないということになるわけで、異常事態と言ってよい。こうなってくると、気になるのはＦＲＢによる政策運営面だろう。ＦＯＭＣという重要な意味を持つ金融決定会合も当然気になるが、別途気掛かりなのは取り敢えずヤマを越えたと見られるサブプライム問題に対する第２波が到来したときなど、不測の事態に対する対応だ。自国の金融状況だけでなく、世界の金融界に影響を与えかねないということからすると、現在のＦＲＢの不安定さを是正する必要があると思うのは筆者だけであるまい。早期の改善を期待したい。（了）