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2008年02月06日

◎モノライン各社へと影響広がるサブプライム
筆者の記憶に間違いがなければ、サブプライム問題が最初に報じられてから早くも１年、本格的な危機が報じられてからでも半年近くが経つわけだが、マーケットではいまだそのリスクが大きく懸念されている。しかもサブプライム問題は、ここにきて２つの意味合いで若干色合いを変えつつあるようだ。そのひとつは、金融機関に関する損失について、これまでは欧米ならびに英系金融機関におけるものが主だったが、先日の一部香港紙が「中国系の銀行で損失発生」の可能性を報じたように、アジアなどを含めてそれ以外の国への飛び火も懸念され始めている。そして、それ以上に注目されるものがモノラインと呼ばれる金融保証会社に影響が発生していることだ。そのモノラインのひとつであり、米国における大手４社のひとつである『アムバック・フィナンシャル・グループ』が大手格付け機関『フィッチ』の手によって、最近格下げされた。また、『ムーディーズ』は別途、資産担保証券の一種であるＡＢＳとＣＤＯのエクスポージャーの資本対比などで当初のリスク評価をした結果、大手７社のうち前述した『アムバック』を含めて４社で資本不足に陥る可能性が高い---などとしている。つまり、そうした状況からすると、『ムーディーズ』などは今後実施するモノライン各社の格付け再評価に際し、格下げに踏み切ることは避けられないようにも思う。知っているという方もいると思うが、モノラインの具体的な業務としては、証券化商品などの金融債務の保証になる。したがって、モノライン会社になんらかの影響があった場合には、彼らが保証している債券の格下げなどに影響が出やすい。そのため専門家によると、一般の事業会社や金融機関の格下げとは意味合いが大きく異なり、景気回復に与えるダメージは大きなものとなるといわれている。サブプライム問題がモノライン各社へ悪影響を与え始めていることを懸念し、一部のエコノミストやストラテジストの中からは「当初年央をメドに収束すると見ていた」考えを変更、「金融市場の底入れは後ずれし、実体経済の回復はさらに遅れることになる」---などと言った見方も聞かれ始めた。為替に限らず株式などを含めた金融市場の回復にはかなりの時間が必要なのだろう。（了）