FX-newsletter

TOP

コラムTOP
最新コラム
バックナンバー

2007年12月19日

◎米大統領選に異変、有力候補の支持率低下
米国の次期大統領選に向けた世論調査でちょっとした「異変」が起きている。それは与党・共和党のジュリアーニ氏、野党・民主党のヒラリー氏といったこれまでトップを独走してきた候補者の支持率が落ち込んできていることだ。とくに、全米初の党員集会が来年早々実施されるアイオワ州においては、ジュリアーニ氏が共和党候補で３位、ヒラリー氏は民主党候補で２位と、それぞれトップの座を他の候補に譲る格好となった。ご存知のように、米大統領選は４年に一度行なわれ、その際に候補者は政党内での候補者を一本化する「予備選・党員集会」に勝利する必要がある。そして、一本化された候補者同士が今度は「本選挙」で争うことになり、そこで勝利したものが晴れて米大統領に就任出来る。そんな全米における最初の予備前や党員集会は、新年早々となる来年１月３日にアイオワ州で実施される。つまり最初の関門まで、一ヶ月を切った状況にあるわけだ。そうしたなか、発表される各社世論調査を見てみると、共和党の場合にはジュリアーニ氏、民主党は依然としてヒラリー氏が優勢を保っている。具体的な支持率は、前者ジュリアーニ氏が３０％ほど、後者ヒラリー氏は４０％近い。しかし、ここきてともに２位以下の猛追が著しく、とくに前述したアイオワ州などでは両候補とも支持率を低下させただけでなく、それぞれトップの座を他の候補に譲る格好となった。こうしたことを、それほど過敏に捉えることもないとの見方もあるが、過去の米大統領選を見てみると、アイオワなど早目の党員集会が実施される州での勝者は各メディアで大々的に報じられがち。別の言い方をすれば、勝者はその後の選挙戦を知名度の点などで有利に進めるだけでなく、逆に敗者は人気が失速しかねない。これには前回大統領選の民主党候補ディーン氏のように実例が幾らもある。よって、やや大げさに言えば、アイオワ州など序盤の選挙戦における勝敗は重要な鍵を握っており、のちの選挙戦を左右しかねないとも言えるだろう。いったい、どの候補が勝利を収めるのか、次期大統領の人物次第で日本の経済情勢などにも影響が出かねないだけに注意をする必要がある。（了）