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2007年10月31日

◎欧米銀で共同基金設立、評価出来るが不十分
サブプライムローン問題をめぐり、大手米銀など民間銀行が共同基金を設立することで合意した。基金は８００億ドル規模とされ、最大で１０００億ドルに達する可能性もあるという。金融危機---と呼ばれるものは過去にも何度か起こってきた。９０年代後半や０２～０４年には日本でも「不良債権問題」が起こり、一部の金融機関に「公的資金注入」などが実施されたことは記憶に新しい。また、それ以前、比較的最近の事例だけを挙げても８０年代末のＳ＆Ｌ危機、９８年のＬＴＣＭショックと米国においては２度の金融危機を経験している。そうした金融危機に対する対応、救済策の発動としては様々なものがあるけれど、その多くは政府や中央銀行などが主導して実施されるものがほとんどだった。実際、前述した日本の不良債権問題のときには「公的資金」と言われることで判るように、国からの資金援助が実施されていた。これは、「護送船団方式」---などと悪く言われる日本に限ったことではなく、実は米国においても状況に大きな変化はない。ともかく、そうした状況下、当局からの関与があったにせよ、８００億ドルから１０００億ドルもの巨額の資金を投じて民間銀行が基金を作ると言う意味合いには、やはり現在潜んでいるリスクの大きさを懸念してのものと言ってよいように思う。この基金設立ということを悪く言うつもりはなく、それなりの評価もしている。しかしながら、たとえ１０００億ドル（＝約１２兆円）もの資金が拠出されたとしても、資金的に十分であるのかという疑問も残っている。理由は幾つかあるのだが、たとえば英住宅金融大手『ノーザン・ロック』のケースを見てみると、同行の資金を借り入れはトータルで１６０億ポンドにも及ぶ。これを米ドルに引き直すとおよそ３２０億ドル、つまり『ノーザン・ロック』一行で設立される基金の３分の１からそれ以上を食い潰す計算になる。本当に資金が足りるのだろうか？いずれにしても、サブプライムローン問題の闇は予想以上深そうだ。かつての日本のように、米国が今後「失われた１０年」---を過ごす可能性すら否定出来ないのかも知れない。（了）