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2007年10月17日

◎永田町で囁かれる「年内解散･総選挙」説
次期衆院選は１年以内に実施されるとの見方が専らだ。つまり、どんなに遅くとも来年中に衆院の解散を避けられないのではとの見方がほぼ規定路線になっている。具体的な時期としても、いくつか「候補」が挙げられており、もっとも早ければ「１月の通常国会冒頭」。次のタイミングとしては「３月の予算成立後」、さらに「５月の大型連休に首相が外遊した直後」、「７月の北海道洞爺湖サミット終了後」---などが噂されている。これからすると、来年の夏に向けほぼ２ヶ月おきになんらかの「ヤマ場」を迎える可能性を否定出来ないのかも知れない。そうしたなか、来年まで待たずに年内に解散・総選挙が実施されるのでは、との見方が永田町で急浮上している。なお、解散後実施される総選挙の具体的な日程としては、「大安吉日」にあたる「１２月１６日」説までもが一部で取り沙汰されているほどだ。個人的には、このようなドタバタしたタイミングでの選挙実施に疑問を持っている。過去の選挙動静を調べてみても、師走などで暮れも押し迫ってから選挙が実施されたというパターンはそれほど多くない。にもかかわらず、「年内解散・総選挙説」が取り沙汰されるのは、大きく２つの理由がある。ひとつは、大手全国紙やテレビなどによる世論調査で福田内閣の支持率がなかなかの好数字となったこと。また、逆風というまでにはいかないが、ここ最近は野党・民主党所属の議員に対しても不倫スキャンダルや賭けゴルフ疑惑が報じられているほか、民主党最高顧問の渡部恒三氏に架空事務所疑惑が浮上したことも記憶に新しい。そのため、「いま選挙をやれば勝てるとまでは行かないが、自民党がそれほど大きく負けることはないのではないか」（全国紙政治部記者）との声が選挙前倒しを後押ししている面もある。さらに、もうひとつの理由としては、仮に年内総選挙となると「民主党の候補者選びが調整出来ない」（同）ことも挙げられている。実際、民主党は３００ある選挙区のうち、１００近くでまだ公認候補が決まっていない状況だ。機に乗じて選挙戦を有利に進めようという考えが自民党内でジワリ高まっていることは間違いない。（了）