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2007年09月12日
◎秋は企業破綻の季節、懸念されるＳＰ問題
どこまで本当の話であるのか判らないけれども、マーケットでは欧米金融機関やヘッジファンド破綻の噂がたびたび聞かれている。それだけサブプライムローン問題に対する関心がいまだ高いことの証左であるのかも知れない。
そんな足元、秋から初冬という季節は経験則からすれば企業破綻が表面化し易いタイミングだ。それも、そんなに大昔の話ではなく、比較的最近、ここ１０年ほどのあいだはとくにそうした傾向が強まっている。今年についてもここから年内一杯程度のタイミングについては、金融機関や企業破綻のニュースに注意をはらう必要性があるのかも知れない。
実際に幾つか例を挙げると、００年に準大手の『千代田生命』が会社更生法を申請したのは１０月９日であり、『北海道拓殖銀行』の破綻と営業譲渡は１１月１７日（９７年）のことだった。同じ年の１１月３日には『三洋証券』がやはり会社更生法を申請したほか、同月２２日には『山一證券』自主再建断念発表---などがあった。そのほかでは９６年、『阪和銀行』に戦後初の教務停止命令がでたのは１１月２１日のこと。
なお、こうした企業破綻が秋口から初冬に掛けて多い、という傾向は当然日本に限った話ではない。その典型例は９８年の大手ヘッジファンド『ＬＴＣＭ』の破綻であろうが、それ以外でも先物業者『レフコ』の破綻は０５年１０月１８日、エネルギー大手『エンロン』の破綻は０１年１２月２日となっている。
一方、そうしたなか、サブプライムローン問題で名だたる欧米の大手金融機関がダメージを少なからず被っていることは周知のこと。具体的には仏『ＢＮＰパリバ』のほか英『バークレイズ』、米『ステート・ストリート』あるいは英『ＲＢＳ』---などのビックネームが損失を被ったことをすでに明らかにしている。
もちろん、だからといってそれら金融機関が即破綻とことではないのは良く判っている。しかし、サブプライムローン問題の根っこは想像以上に深く、いまだ大きな問題を孕んでいることは言うまでもない。
これから先、さらに問題が拡大の様相などを呈するようだと、今年も経験則どおり「企業破綻・秋の陣」が巻き起こっても不思議はないのかも知れない。（了）
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