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2007年07月04日
◎参院選で自民大敗も、安倍首相の進退問題に
7月参院選が当初予定の22日から一週間延びた29日に実施されることが決定した。
柳沢厚生労働相による「女性は産む機械」発言や、松岡農林水産相の「ナントカ還元水」問題など政権を揺るがすスキャンダルは決して少なくなかったものの、自民党の支持率は予想されたほど下がらず。むしろ一時期はジワリ上昇傾向を示していたこともあって、一時期の永田町ではかなり強気な見通しが聞かれていたが、その後表面化した「年金記録紛失」問題などもあり、自民党大敗シナリオが現実のものとなりつつある。
実際、朝日新聞による最新世論調査(6月9、10日実施)を見てみると、比例区の投票先についての質問で民主党29%、自民党の23%となりはじめて民主党が自民党を上回った。読売などほかの大手メディア調査では逆転までの結果は出ていないが、内閣支持率の急落で安倍政権がかなり苦しい状況に置かれていることは間違いないだろう。
なお、半ば余談的な話をひとつすると、「年金」というジャンルは与党・自民党にとって鬼門であるのかも知れない。
ご存知のように、今回は国民の「年金記録紛失」だが、前回参院選が実施された04年にもやはり「年金」が別の形で話題となっていたことを覚えているだろうか。その際には、閣僚や国会議員の年金未納・未加入問題で、年金改革関連法と絡めて当時の小泉内閣への批判が高まると、参院選で与党が苦戦した元凶となっていた。
いずれにしても、現状のままいけば参院選における自民党の敗北は避けられないところで、問題はその「負け方」と言うことになるのだろう。
仮に自民党が敗れた場合、谷垣前財務相や青木参議院会長が安倍首相に責任問題を指摘しているほか、自身も「ダメなら責任を取る」---としている。原則としては退任ということになりそうだ。
安倍政権退陣となった場合の政局スケジュールは会期末(8月下旬)に退陣、9月中旬までに自民党総裁選が実施されることになるとの見方が有力だ。
さらに、場合よっては10月頃に新総裁のもとで臨時国会が召集されると同時に解散・総選挙、11月に特別国会開催とのスケジュールまですでに青写真として描きはじめた向きもあるという。(了)
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