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2007年04月11日
◎４月日銀会合注目、早期利上げ期待も
来週４月９、１０日に実施される「日銀金融決定会合」がマーケットの注目を集めている。
外資系ストラテジストなど複数の市場筋の意見を総合すると、日銀の利上げは年内あと１回との見方がほぼコンセンサス。それからすると４月利上げは正直厳しい。
また、ここ最近発表される二本の経済指標を見ても、１６年ぶりの上昇となった土地公示価格はやや別格として、２月の全国消費者物価指数や３月調査の日銀短観などはともに冴えない内容だった。
しかしながら、そうした状況にも関わらず、日銀による早期追加利上げを警戒する声も決して少なくないようだ。
そんな早期利上げ期待の背景には、おおよそ２つの理由がありそうだ。具体的には「気掛かりな米経済状況」と「来年３月で切れる福井総裁の任期問題」がそれに当たる。
上記２つ、まず「気掛かりな米経済状況」から簡単に説明すると、サブプライムローン問題もあり米住宅市場を中心に米国消費の落ち込みが指摘され始めていることは周知のこと。
現状はまだ斑模様といった程度の米経済指標だが、先行きについては決して予断を許さない。と言うより、今後時期があとにズレ込めばズレ込むだけ、米経済情勢の不安度合いが増してくることは確実な情勢だ。足元４月ということはないにしても、早いタイミングで日銀が英断に踏み切る可能性を否定出来ないのかも知れない。
一方、後者の「来年３月で切れる福井総裁の任期問題」については、別途「福井総裁は退任するまでに最低でも１％台に金利を引き上げる意向」との思惑が絡んでいるようだ。
事実とすれば、現状の金利水準からさらに０・５％の金利引き上げが可能となる。別の言い方をすれば、０・２５％ずつと利上げ幅を刻んだ場合には、あと２回金利の引き上げ余地が残ることになる。
残り１回であればカードはなかなか切れず温存が続く見込み。しかし、２度の引き上げ余地があるならば、うち１回については比較的早い段階でカードを切ることは確かに考えられなくないだろう。
為替市場の動向を見ると、いわゆる金利相場の色合いは薄まりつつあるものの、依然としてその動向が注目されていることだけは間違いない。（了）
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