FX-newsletter

TOP

コラムTOP
最新コラム
バックナンバー

2007年03月21日

◎デフレ脱却宣言に慎重な政府・与党
政府が「デフレ脱却宣言」に慎重な姿勢を見せている。適切かどうかは別にして、日銀がすでに金利の引き締めに動き始めており、「デフレ継続」といっても筆者などにはピンとこない。また実勢にそぐわないような気もするが、確かにまだ不安な要因も見え隠れしている。ご存知の方が多いと思うが、政府はデフレ脱却について「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」---と定義したうえで、「４つの指標」を総合的に判断して決定すると指摘している。すなわちそれは、①消費者物価指数②ＧＤＰデフレーター③需給ギャップ④単位労働コスト---になる。前述４つの指標について最近のデータを振り返ると、０６年１２月の毎月勤労統計調査では現金給与総額は４ヶ月ぶりに前年実績を下回った。つまり、④に当たる賃金の伸び悩みは足元でもまだ続いていることになる。また、②についても依然としてマイナス圏を脱却できない状況が続いている。 ①については、今月２日に発表された最新データ１月分がプラスマイナス０、コア指数はマイナス０・２％となった。さらに専門家のあいだでは、次回発表以降のデータでも基本的な傾向は変わらない、と予想されている。一方、それに対し③の需給ギャップは０６年の第４四半期にプラスとなった。これは実に９７年第１四半期以来のこと。こちらはデフレ脱却を強く示唆するものとして期待が掛かるが、前述専門家によると「第３四半期に落ち込んだことの反動」であり、継続性のあるものかどうかは疑問があるという。ともかく、４指標のうち３つが「バツ」、残るひとつもハテナマークが付く「マル」といったところで、確実な「マル」はまだひとつもない。これでは政府・与党が「デフレ脱却宣言」を発することに慎重姿勢をとることは判らなくもない。宣言には最低でも３つ程度の「マル」は欲しいところだ。ただし、筆者のシロウト意見としては、データ（指標）にあまり力を掛け過ぎない、「ハダ感覚」をもっと大事にしてもらいたいと思っている。そうでないと、経済情勢の実体を読み誤るだけでなく、金融政策の対応についても後手に廻る具を再び犯しそうな気もしないではない。（了）