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2006年03月29日

◎ブッシュ支持率急低下、閣僚刷新圧力も
ブッシュ米大統領の支持率が急下降している。実際、先月２７日に発表された『ＣＢＳニュース』の世論調査では支持率３４％、今月１５日に発表された『ピュー研究所』の調査では支持率３３％---とそれぞれ過去最低を記録した。ブッシュ大統領はイラク戦争への理解を訴えるべく演説なども実施しているが、効果はほとんど挙がっていないばかりか、ＵＡＥの港湾管理問題などが嫌気されている姿が支持率から透けて見える。ともかく、こうした支持率の低下はブッシュ政権だけでなく、与党・共和党にとっても危機的な状況だ。在米外交筋によると、「共和党の基本支持率は３５～３６％ある。選挙戦では基本支持層にプラスし、無党派層をどれだけ取り込めるのかがポイント。しかし、最近の世論調査支持率３３～３４％は基本的な共和支持層にも亀裂が入っていることを意味する」という。つまり、無党派層うんぬんの前に、従来からの共和党支持層の支持を如何にして取り戻すのかが、最初のポイントになってきた感は否めない。それが出来たあとで、改めて無党派層や民主党支持層の取り崩しが重要になってくるのだろう。いずれにしても、こうした世論調査結果では、まだ日数を残しているとは言え「秋の中間選挙を戦えない」との意見が出てくることはある種当然か。与党幹部が強い危機感を持ち始めたことは必然といって良いかも知れない。そんな共和党の再建策として強まりつつある意見は、「閣僚の入れ替えなどを中心とした人事の断行」（前述在米外交筋）。なかでも、イラク問題に対する風当たりの強さが続いているだけに、それに関する閣僚や関連セクションに関するテコ入れの圧力は決して小さくないようだ。事実、与党幹部からもそうした意見が表立って聞かれ始めている。一方で、ホワイトハウスサイドは人事刷新思惑を強く否定しているが、世論調査の結果は危機的なレベルにまで達している。いつまで突っぱね続けることが出来るのか、ブッシュ政権が現状かなり頭の痛い状況に置かれていることは事実。このあと発表される世論調査の結果如何によっては、人事の断行もヤムなしといったことになる可能性も否定出来ない。（了）