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2005年10月19日

◎ＨＦ関係者が続々来日、積極的な情報収集も
今月はじめから大物とされるヘッジファンド・マネージャーなどが続々と来日しているようだ。筆者がもっとも驚いたのはファンド・マネージャーではなく、実は某金融グループの総帥の来日なのだが、それはともかくそれぞれが積極的な情報収集に勤しんでいるという。来日の目的は簡単に言えば、日本の市場調査。もちろん、自社・他社を問わず日本からの情報はそれなりに入手し分析しているものの、９月１１日の衆院選を受けた政治動向を含め、自らの目で現状を見極めたいとして来日するファンド・マネージャーが少なくない。こうした動き、別の言い方をすれば、日本に対する投資をかなり重要視していることの証左であると言えよう。各種情報を総合すると、そんなファンド・マネージャーたちが注目していることは大きく３つあるとされる。以下で順を追って説明すると、まずは「日本の政治動向と構造改革の行方」について。ご承知のように、９月１１日の衆院選で与党・自民党が大勝し、「改革」を旗印に掲げる小泉氏が首相に再任されたわけだが、それを受けた郵政民営化をはじめ今後の改革ファクターについて情報収集している先が少なくない。事実、「郵貯、簡保が民営化された場合の個人資金の行方について質問された」---などとする金融筋も観測されている。次いで、関心を寄せていることは日本企業の業績についてか。これは基本的に、一本調子とも言ってよい上昇を続けてきた本邦株価動向と併せたものと思われるが、「大型のＭ＆Ａを仕掛けてくる可能性もある」（国際金融筋）などといった若干キナ臭い話も別途聞かれている。真偽を含めて要注意と言えそうだ。最後３点目は、日本の不動産買収、不動産投資について。いわゆるバブル崩壊後、日本の地価が１４年にもわたり右肩下がりを続けてきたことは周知のことと思われる。その反面、米国の住宅市場がバブルの様相を呈していることはＦＲＢ議長の発言などにも示されており、一般的にも良く知られていること。それからすると、「割高感のある米国不動産を売って、値ごろ感のある日本の不動産を買っても不思議はない」（金融筋）のかも知れない。こちらも情報収集の結果、如何なる判断が下されるのか非常に興味深い。（了）