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2005年10月12日

◎郵便局で投信販売開始、為替相場への影響は？
今月の３日から郵便局の窓口にて「投信の販売」が開始され始めた。「郵政民営化法案」の審議などで一部議員から指摘されていたように、郵便局は全国どこにでもあるもっとも身近な金融機関。個人投資家のかたたちが郵便局で投信を購入できるとなれば、為替など金融市場に与える影響も決して小さくはないのでは、といった期待感は少なくないようだ。しかしながら、実際に取り扱われる投信はと言うと、「グローバルバランスファンド」と「日経２２５インデックスファンド」「ＴＯＰＩＸインデックス＋αファンド」---の３種類。細かな説明は省くけれども、「グローバルバランスファンド」は、国内外の株式や債券、ＲＥＩＴ（不動産投信）に投資するファンドであり、ほかの２つは日経平均株価など本邦株価指数に連動した動きをするインデックスファンドになる。つまり、現在証券や銀行の窓口で根強い人気を誇る外債などに投資するタイプの投信の販売は、「民業圧迫」の懸念などから見送られたほか、販売商品選定作業のなかで元本割れのリスクが比較的高いものは除外されたことになる。それからすると、郵便局における投信販売は確かに解禁されたものの、マーケットの一部で期待されているような「目先の為替市場に直接的な影響を及ぼす」ということは正直考えにくい。ただし、以下のようなことは考えられなくもない。それは時間を掛けつつも、かつての個人向け国債と同じような商状を示すことになる、との思惑だ。実際、筆者がコンタクトしている、ある証券系投信のファンドマネージャーも「郵便局の主たる顧客は投資経験の少ない個人。高齢者の方も多く、同じ預貯金でも銀行などとは若干客層が異なる」---ことを理由に、その売り上げに大きな関心を寄せている。なるほど前述した個人向け国債も、金融機関に発せられたペイオフ解禁などといった要因があったとは言え、預貯金以外の資金運用をしてこなかった人たちが多数参画した結果、ああした大人気商品になったという側面は否めない。もちろんスグにということではないものの、長期的には為替リスクを内包した「外物投資」に繋がるか否か、その前段階の要因として売れ行きなどを注視する市場関係者は決して少なくない。（了）