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2005年08月10日

◎儚く脆い「首都機能」、23日の地震で露呈
先月２３日の夕刻、千葉県北西部を震源地とする震度５強の地震が関東圏を襲った。若干の余談を言えば、筆者のような人間は物事のひとつひとつをスグに為替市場と絡めてしまうため、「これがウィークディならば間違いなく円売り要因だった」---と考えたものだった。が、それが「円安の流れ」になるかどうかは別にしても、考えそのものはおそらく間違ってなかったのでは、と思う。ともかく、地震を受けてＪＲを始めとする首都圏の各線が止まり、また高速道路なども通行止めになるなど、そこかしこで大きな被害が出た。ほかでも、エレベーターも５万台近くが停止したとされるほか、都内では都ガスが一時使えなくなる世帯が出たうえ、携帯電話も繋がらなくなるなど、首都機能が一時的なマヒ状態になったほどだった。こうした事態に陥った原因は幾つもある。ひとつはその後の朝刊各紙で報じられた「８年前に導入された古いシステム」にあるのだろう。しかしながら、そうしたハード面もさることながら、ソフト的な側面での危機管理の鈍さという点も見逃せないように思う。例えば、著名コラムニストの勝谷誠彦さんは、地震のあった翌日に自身の日記で「６０年間も続いた平和ボケによっていかに“個”の力が衰えているか」---と嘆いていた。イタズラに危機感を煽ることは筆者の本意でないが、「東京がテロに狙われている」との話はいまに始まったことではない。確かに、日本は米国の盟友であるだけでなく、英国ですでにテロが実施されていることからすれば、次は日本かイタリアで起こっても不思議はない。事実、ご存知の方も多いと思うがアルカイダ系の組織ではそうした内容の犯行予告をすでに出している。これについて、前述した勝谷氏流の言い方をすれば、「（今回の地震を受けて）世界中のテロリストたちは東京ほどパニックを惹起しやすい都市はないと知って、ほくそ笑んでいる」のかも知れない。そして言い過ぎを承知で指摘すれば、東京でテロが実施される公算がグンとアップした可能性も否定出来ない。いずれにしても、今回の教訓から如何に、どのくらいのものが学べたかが大事だろう。我々個人でも出来る対策については、日ごろから怠りないようにしたいところだ。（了）