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2004年10月6日

◎波乱の中国ファクター、10月1日のＧ７も要注意
いったんは沈静していた中国の利上げ思惑が再び活発になり始めた。マーケットでは「年内に利上げに動くのではないか」といった見方がもっぱらであり、一部には「早ければ来月早々、中国の祝日に当たる１日前後にも０・２５％の利上げに踏み切る」---などといった声もあるようだ。中国利上げに関して言えば、先日発表された消費者物価指数が前月比５・３％の伸びを示し、「政府が利上げのメドにしている」とされる５・０％を３ヶ月連続で上回った。１０月初旬というタイミングかどうかは別にしても、環境的には確かに早いタイミングでの利上げを否定は出来ない状況にある。一方で、金融政策とともにマーケットの関心を呼んでいるのは、中国人民元の自由化について。周知のように、米国が強固とも言えるほどの自由化欲求を中国サイドに突き詰めているわけだが、おりしも1日実施されるＧ７会合に中国が参加することになった。報道によると、米国のテーラー財務次官が「人民元相場の柔軟性についてＧ７で中国当局者と話し合う」あるいは「中国との特別会合では為替問題や財政、金融政策が話し合われる」と述べたとされる（９月２２日）。相場を取り巻く、そうした状況をにらみつつ、中国のＡ株市場では９月初旬に５年ぶりの安値を付ける事態となった。これについて、ある証券系のエコノミストは中国特有の株式需給の問題を第一義としながら、それとともに「今後の金融引締め政策の方向性が判然しない」ことを理由に挙げている。また、タイミング的には合致しないのだが、江沢民氏が「中央軍事委員会主席」から辞任したことによる影響を指摘する声も少なくないと言う。いずれにしても、スグこそに迫った１０月初旬に向けて「中国ファクター」が金融相場の波乱要因となりかねない側面を秘めていることは間違いない。また、それと同時に同じアジアの「北朝鮮ファクター」も再びクローズアップされてきたことも要注意か。そしてまた月間レンジがここまで２円に届かないドル／円相場について、それらリスクファクターを材料に「いよいよ本格的なレンジブレーク試す、とのトリガーになりかねない」との期待感もマーケットの一部には根強くくすぶっている。