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2006年11月13日

■「膠着相場で越年か・・・・」
金曜日に１０月の米雇用統計が発表されました。非農業部門就業者数は市場予想１２万５千人に対して９万２千人と大幅に低い数字でしたが、８，９月のリバイスが併せて１３万９千人も上方修正された上に、失業率は４．４％と２ヶ月連続で低下。これを受けてドル円は１１８円台へと上昇という形で越週しました。週明けに明らかとなったＩＭＭの１０月３１日現在の為替先物ポジションでは、前週まで大きく積みあがっていた円のショートポジションが半分近くまで解消されていました。なるほど金曜のドル円の上昇も納得できる材料となりました。しかし、ここ最近の雇用統計の数字のブレは大きすぎます。月の第一金曜日に発表することでここまで数字にブレが生じるなら発表の時期を変更して、キッチリと集計した方が良いのでは？と思ってしまいます。とにかく速報値をだす。正確性よりも速報性を重視するという姿は企業の決算報告でも重視されますが、ここまで乖離した数字の発表は返って市場の信頼を損ねてしまうのではないでしょうか。この指標で市場が動くのですから投資家保護の観点からも問題ありと言わざるを得ません。話を戻します。先週も触れましたが、市場はマダラ模様の経済指標のお陰で米金利動向に週変りで翻弄され、行ったりきたりの堂々巡りを続けています。１１６円―１１９円のレンジと見ればやや高値水準の現在のドル円は７日の米中間選挙を前に再びレンジの下限に向けてのリスクが囁かれています。確かに当該国の政局不安は当該国通貨の重要な売り要因ですが、既に共和党苦戦はほぼ織り込まれていると思われます。ブッシュ政権のレイムダック化は、この中間選挙の結果以前から始まっているとも言われており、然程のサプライズとはならないように思われます。勿論、約１ヶ月前では、野党民主党が過半数を上院でも握るとは予想されていませんでしたが。ブッシュ大統領は父が湾岸戦争後の景気後退によって敗れたことを教訓に何とか景気を支え、この中間選挙でも国内景気への実績をアピールしていますが、世論がイラク問題に向いており実績以前に「ＮＯ！ブッシュ」となってしまっているのですからどうにもなりません。むしろこの状況にあっても下がりきれないドルの底堅さを個人的には感じてしまいます。さりとてレイムダック化した政権がこの先２年続くことが確定する中でドルを買い進むにはやや手詰まり感があるでしょう。今月下旬の感謝祭から海外はクリスマスホリデーに突入してしまいます。寂しいですが、このまま今年は終わってしまうかも知れません。