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2005年08月15日

■「今週は日本にズームイン」
言わずと知れた、郵政民営化問題。各種報道からも５日の金曜日に参議院での決着がつくものと思われます。この段階にあっても法案が可決されるかどうかは微妙な様子。全く予断を許しません。日本に住む我々にとって、例えこの法案が否決され衆議院解散となっても、またそれが政界再編の一大転機となったとしてもこの国の政治が１８０度の方向転換を遂げるわけではないと考えているが故に相場への影響に関しては外国人ほどシリアスにはなれない部分がどこかにあるのではないでしょうか。日本の政局に関わらず、外国人はこの政局の混迷というニュースには非常に神経質に反応しますので今回は是非注目してみてください。まあ、言われるまでもなくここまでマスコミが騒ぎ立てていれば嫌でも耳に入っては来るのですけれども。単独の政権維持が厳しくなった自民党は公明党との連立によって政権を維持しています。その僚友、公明党がこの時期の解散に強い難色を示していること、自民党内の反対派自身、解散となった場合の選挙戦がかなり厳しいものが予想されることから、かろうじて参議院も通過するのではなかろうかというのが市場の大方の見方のようですし、私もそう思っています。ただ、この大方の予想通りに事が運ぶと、またぞろ相場はレンジを抜け出せなくなってしまいそうなんですよね。この先の面白さを求めたいなら否決を期待してもいいかもしれません。大統領選の翌年の相場は荒れるというジンクスもある事ですし。さて、話は少々逸れますが、月曜にこの郵政民営化問題が一因となって一人の代議士さんが自ら命を絶ったというニュースが飛び込んできました。党内の調整段階では反対派であったこの代議士が衆議院の本会議では賛成票を投じたことから、マスコミがこぞって彼を叩いたようです。不思議な話ではありませんか。党内で議論を尽くし（この点に異論はあるでしょうが）結果として法案を国会に送った訳です。この代議士の本会議でとった行動は非難されるべきものだったのでしょうか？勿論、マスコミの非難だけが彼を追いやったものだとは思ってはいませんが、それにしてもこの件に関してのマスコミの姿勢は如何なものだったのだろうかと思わずにはいられません。